配当性向は株式投資をするうえで重要な指標のひとつです。
ただし、配当性向が高すぎると事業成長に向けた資本（キャッシュ）や設備投資が毀損する可能性があり、思わぬかたちでリスクが高まる可能性があります。
先に結論をお伝えするなら、配当性向だけでなく、配当利回りや財務の安全性などを総合的に考慮して投資先を選ぶことが重要です。
本記事は「配当性向」の目安と計算方法などを解説します。株式投資について学びたい方、投資先の選定に迷っている方はぜひ最後までご覧ください。
配当性向（はいとうせいこう）とは？
「配当性向（はいとうせいこう）」は、企業の純利益からどれくらい株主に配当金が支払われているかを示す数値です。
配当性向の高い企業は、利益を株主に還元することを重視しているため、株主にとって配当性向は重要な指標と言えるでしょう。
配当性向は、以下の計算式で算出できます。
<配当性向の計算式>
配当性向（%）=配当支払総額÷当期純利益×100
(引用元：マネックス証券)
例えば、年間の配当支払額が2億円で当期純利益が10億円であれば、配当性向は20％（2億/10億）となります。
<配当性向の基本的な考え方>
・配当性向が低い：株主還元に消極的
・配当性向が高い：株主還元に積極的
株主還元を求める指標
さまざまな視点から株主還元を見極めるには、以下のような指標もあります。
- 配当利回り (Dividend Yield): 株価に対する配当金の割合。利回り3%以上の場合は高配当と言われます。
- 配当性向 (Payout Ratio): 配当金総額に対する収益の割合。配当性向20～50%は安定と言われます。
- 配当安定性 (Dividend Stability): 配当金が安定しているかどうか。一般的に連続増配を続けている企業は安定性が高いと言われます。
これらの指標を組み合わせることで、総合的に企業の株主還元を数値化することができます。
ただし、現時点の指標だけでなく、長期的な企業の成長性や財務の健全性などを総合的に判断することが大切です。
配当性向の目安とは？
続いて、配当性向の目安を紹介します。
日本企業の配当性向は30%前後
日本企業の配当性向は、業界や業種によってさまざまですが、一般的な配当性向は20～30％前後です。
ただし、世界的に見ると日本企業の配当性向は高くない傾向があり、配当利回りは低いことが多いです。
最近は”平等な株主還元”を求める世論から、株主優待制度などの株主還元を世界標準に見直し、配当に注力する企業が増えています。
そのため、日本企業であっても積極的な配当政策を掲げている企業は注目です。
米国企業の配当性向は40%前後
一方で米国企業は配当性向が高い傾向にあります。
例えば、日本企業の配当性向が30%前後なのに対し、米国企業の配当性向は30～40%前後となっています。
その理由は、米国企業には日本の独自文化「株主優待制度」がないため、「株主に対して配当金を支払う」ことが明確な価値基準となっていることが挙げられます。
また、NYダウやS&P500に上場する企業のなかには、連続増配（配当を維持・増やし続けること）を長期間にわたり続けている企業も多く、配当安定性も高い傾向にあります。
投資先を選ぶ際のポイントとは？
配当金を目的とした投資先は優良な企業である必要があります。
今回は優良企業を見つけるポイントをいくつか紹介しましょう。
①売上高は増加傾向にあるか
優良な投資先を選ぶポイントの1つ目は、売上高が増加傾向（増収）にあるかを確認しましょう。
現時点で高利回りな株主還元をおこなっていても、長期間にわたり業績が低迷している場合は安心して株式を保有することができません。
もし、高い株主還元を掲げている企業で長期的な業績低迷が見られたら、それは要注意です。
②営業利益率が高い企業であるか
優良な投資先を選ぶポイントの2つ目は、営業利益率が高い企業です。
営業利益率は「本業の稼ぐ力」をみる経営指標として使われます。
もし、投資先のビジネスモデルや競争優位性が唯一無二であるならば、営業利益は自然と高くなるはずです。
業界や業種によってバラつきはありますが、一般的な企業の営業利益率は約4%、優秀な企業の場合は約10%と言われます。
配当性向が高すぎる場合は注意が必要
配当性向が高い企業は、一般的に株主還元に積極的だと考えられます。
しかし、配当性向が高すぎる場合は注意が必要です。
なぜなら、株主に支払われる配当金は、企業活動を通じて稼いだ利益が源泉であり、長期的なリターンを得るには「企業価値の向上」が欠かせません。
そのため、事業投資や研究開発費に資金を投じているかなど、総合的に投資先を見極める必要があります。
まとめ
本記事では、株式投資を行う上で重要な指標である配当性向の目安と計算方法を紹介しました。
<配当性向の計算式>
配当性向（%）=配当支払総額÷当期純利益×100
<配当性向の目安>
日本企業：配当性向20～30%程度
米国企業：配当性向30～40%程度
結論として、配当性向はあくまで1つの指標にすぎません。
投資先への判断は総合的に行なう必要があるため、長期的な企業の成長性や業界動向なども考慮しながら資産形成していきましょう。
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