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【2023年】累進配当銘柄が人気の理由とは?長期投資家におすすめ10銘柄

累進配当(るいしんはいとう)は、「配当金を減らすことなく、配当維持または増配を実施する」という配当政策です。

投資家は長期的なリターンが期待できるため、安定している投資先を探している投資家におすすめです。

一般的に”累進配当”を掲げる企業は、長期間にわたり事業が安定しており、未来永劫保有し続けたい銘柄の候補となります。

ただし、累進配当は会社方針で自由に変更することができます。

つまり、投資対象となる銘柄(企業)の財務健全性や将来性、株主還元の基本方針などを事前に確認することが大切です。

本記事では、累進配当政策を掲げる日本企業を10つ解説します。NISAで買うべき投資対象に迷っている方、長期的なリターンを目指した投資がしたい方はぜひ最後までご覧ください。

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累進配当とは?配当金を増やし続ける政策である

累進配当とは、原則「配当金を減らすことなく、配当維持または増配を実施する」という配当政策を指します。

例えば、年間配当金100円という企業は今後100円を下回ることなく、配当水準を年々高めていくことを基本方針としています。

つまり、投資家は長期間にわたり株式保有することで、配当金が増えていく(”お金に働いてもらう”)ことを実感できるでしょう。

また、世界的に株価上昇が期待できない局面では、”配当金”を目的とした投資が有力な投資先のひとつとなります。

そうした背景から、累進配当を配当政策に掲げる銘柄への投資は、長期的な資産運用を考える上で重要です。



企業HPで株主還元方針を確認しよう

株主還元方針(配当政策)は、企業HPで確認することができます。

例えば、日本の総合商社「三菱商事」は、中期経営計画の中で累進配当および機動的な自社株買いを掲げています。

このように株主還元方針を明示している企業は長期的に安心して投資できますので、ぜひ企業HPも積極的に活用しましょう。

配当金による平等な株主還元が求められている

最近は個人・機関に関わらず、”平等”な株主還元を求める声が増えています。

なかでも「株主優待制度」は、日本独自の文化であり、すべての株主が平等に受けられる権利ではないため、最近は株主優待を廃止する動きが加速しています。

そのため、今後は配当金による平等な株主還元がおこなわれているかなど、株主還元方針への注目度が高まることが考えられます。

累進配当政策を掲げる銘柄一覧

今回は”累進配当”の配当政策を掲げる日本企業を一覧でまとめました。

証券コード会社名配当政策
8058三菱商事2016年以降累進配当
8001伊藤忠商事下限配当金140円以上
8002丸紅総還元性向30~35%
4093東邦アセチレン新中計より累進配当
3191ジョイフル本田DOE2.5%基準
5393ニチアスDOE3.5%基準
6294オカダアイヨン段階的な累進配当
6788日本トリムDOE3.0%基準
8411みずほFG配当性向40%を目安
8316三井住友FG配当性向40%を目安
9305ヤマタネ段階的な累進配当
1723日本電枝DOE4.0%基準
8098稲畑産業総還元性向50%目安
9435光通信累進配当を意識
7186コンコルディアFG配当性向40%目安
2337いちごDOE3.0%以上
7354ダイレクトマーティングミックス総還元性向40%目安
3393スターティアHD23年3月期まで累進配当
8306三菱UFJ FG配当性向40%目安
6556ウェルビー配当性向25%目安
2897日清食品HD新中計より累進配当
2802味の素新中計より累進配当

三菱商事【8058】

三菱商事は、日本最大級の総合商社で三菱グループの中核企業です。世界90ヶ国の地域でビジネス展開しています。

2016年以降、中期経営計画では「累進配当および自社株買いを掲げており、継続的な株主還元が魅力的」です。

最近は世界的な資源価格の高騰から、業績好調でEPS(1株辺りの純利益)が右肩上がりに成長しています。

そのため、長期的なリターンを求める投資家におすすめな投資先のひとつです。

伊藤忠商事【8001】

伊藤忠商事は、日本5大商社のなかでも繊維や食料品などの非資源の取り扱いに強みがある総合商社です。

2023年3月期までの中期経営計画における配当政策は、「1株辺りの下限配当金を140円」としています。

また、配当性向30%にコミットするという還元方針であるため、長期的な業績成長にともなう増配が期待されます。

今後は2024~2026年度の中期経営計画が新しく発表されるため、株主還元方針の変化に注目しましょう。

丸紅【8002】

丸紅は、日本を代表する総合商社のひとつで穀物や農業化学製品などの取り扱いに強みがあります。

最近は世界的な穀物需給が逼迫(ひっぱく)している関係から、丸紅は強みをいかして利益を大きく伸ばしています。

中期経営計画における配当政策は、「1株あたり年間配当金78円を起点に、中長期的な利益成長にあわせて増配していく累進配当を実施する」としています。

また、総還元性向30%~35%程度を目安に自社株買いも検討することが記載されていることから、長期的なEPSの価値向上が期待できるでしょう。



稲畑産業【8098】

稲畑産業は、化学製品専門の商社です。世界18ヶ国に拠点を構え、海外売上比率は約70%とかなり高い割合を誇ります。

毎年9月末の株主優待は、長期保有することで優待内容がグレードアップすることから、個人投資家から人気です。

ほかにも株主還元方針として「1株あたりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくこと」を基本としています。

長期的な運用成果を求めるのであれば、これだけしっかり累進配当を明記している企業へ投資していきたいですね。

三井住友フィナンシャルグループ【8316】

三井住友フィナンシャルグループは、メガバンク「三井住友銀行」を中核とした大手金融グループです。

「プラチナプリファード」を活用したSBI証券のつみたて投資では、Vポイントが5%還元など、他社に真似できないサービスが充実しています。

また、企業HP「株主還元方針・配当情報」では、累進配当、配当性向40%を目指す基本方針が明記されています。

みずほフィナンシャルグループ【8411】

みずほフィナンシャルグループは、銀行だけでなく証券業、リース業など幅広い事業を展開する大手金融グループです。

三井住友FGと同じく株主還元方針については、累進配当、配当性向40%を目指す基本方針を掲げています。

これまでは”安定した配当”を維持し続けてきましたが、2022年3月期より2期連続の増配を決定しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、銀行や証券を中核とした大手金融グループです。

株主還元方針は「配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2023年度までに配当性向40%への累進的な引き上げを目指す」としています。

これらのことから、三井住友・みずほ・三菱UFJのメガバンクは、それぞれが持続的な累進配当、配当性向40%を目指していることがわかります。



日本トリム【6788】

日本トリムは、国内最大手の整水器メーカーです。職域販売を中核としながら、医療分野への展開を加速しています。

24年3月期より整水器本体、カートリッジを値上げすると発表しており、今後は売上高の成長が期待されます。

企業HPにおける配当政策は、「DOE(株主資本配当率)3%を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら、累進的な配当を実施」としています。

DOE(Dividend on Equity)とは、企業が株主資本に対してどれくらい配当還元しているかを表す指標です。

欧米では一般的な投資指標とされているため、海外投資家に評価されやすい傾向にあります。

日本エスコン【8892】

日本エスコンは、分譲マンションから商業施設などに業容拡大した総合不動産です。

高断熱ZEH(ゼッチ)マンションを年1棟ベースで開発し、ほかにも高付加価値物件の開発を推し進めています。

配当政策は「前年度の配当額を下限とし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進配当を導入しており、配当性向は2022年12月期で50.0%となります。

いちご【2337】

いちごは、不動産再生事業やREIT(不動産投資信託)、太陽光発電などを主軸とした事業を展開しています。

同社は2017年2月期より累進配当政策をいち早く導入し、原則「減配することなく、前期比で維持または増配のみ」としています。

また、配当金の安定化をはかるため、DOE3.0%以上という明確な基準を採用することで”安心安定配当”を目指しています。



まとめ

本記事では累進配当政策を掲げる日本企業を10つ紹介しました。

NISAで買うべき投資対象に迷っている方、長期的なリターンを目指した投資がしたい方はぜひ参考にしてください。

また、投資対象となる銘柄(企業)を選ぶ場合、財務健全性や事業の将来性、株主還元の基本方針などを事前に確認することが大切です。

そうした点を意識して、充実した投資生活を過ごしていきましょう!最後までご覧いただき、ありがとうございます。

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大学生時代に投資を始めた個人投資家。株式投資を中心とした「銘柄」「資産運用」に関する情報を発信します。お仕事のお問合せまたはTwitter DMよりお願い致します。




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