世界全体で資源価格が高騰しています。
なかでも原油価格の高騰は、株式市場に混乱をもたらす可能性だけでなく、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。
2022年は『WTI原油先物価格』が1バレル110ドルを超えるなど、およそ8年ぶりの高値を更新しています。今後の世界情勢次第では、原油価格がさらに高騰する可能性もあるでしょう。
そんな状況で追い風を受けるのは”石油関連銘柄”です。
この記事では、日本最大の石油開発企業、株式会社INPEX(旧.国際石油開発帝石)を紹介します。ぜひ、最後までご覧ください。
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株式会社INPEXは国策銘柄の1つである
まずは株式会社INPEXの特徴から見ていきましょう。
| 会社名 | 株式会社INPEX(証券コード:1605) |
| 事業内容 | 石油・天然ガスなどの炭鉱、生産、販売など |
| 所在位置 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
| 設立日 | 2006年4月 |
| 資本金 | 2,908億983万円 |
| 代表取締役 | 上田 隆之 |
株式会社INPEX（証券コード：1605）は、「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げています。
事業内容はエネルギーインフラ事業に精通しており、国内だけでなく世界中に事業拠点のある、日本を代表するグローバル企業です。
INPEXの筆頭株主は経済産業大臣？
INPEXの筆頭株主は経済産業大臣で流通株式数の約19.97%を国が保有しています。
つまり、INPEXの事業活動においては、経済産業大臣（日本政府）が大きな権力を持っていることが特徴と言えるでしょう。
ちなみにINPEXの筆頭株主が経済産業大臣である理由は、前身の国際石油開発は国策会社として創業したところまで遡ります。
国策会社とは…
国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから、「株式会社」形態で設立される。(引用元：特殊会社の概説 Wikipediaより抜粋)
便宜上は会社形態で民営化されていますが、
経済産業大臣（日本政府）が筆頭株主であることは変わっていません。
そのため、名残が残っていることは覚えておく必要があるでしょう。
INPEXはエネルギーインフラの上流工程を担う事業を展開
（出典：INPEX 統合報告書より一部抜粋）INPEXは石油・天然ガスの探鉱から販売までを手掛けています。
- 資源確保の上流工程を事業としている
- 世界への影響度が極めて高い
上図の統合報告書では、INPEX社の事業内容が細かく掲載されていますが、世界の原油・天然ガスなどをはじめとしたエネルギーインフラの上流工程を手掛けていることがわかります。
もし、上流工程で資源採掘が上手くいかなければ、以降の工程に勧めません。
そのため、INPEXの事業内容は、世界的に重要な役割であると言えるでしょう。
海外比率が高く為替の影響を受けやすい？
(出典:INPEX 統合報告書より一部抜粋)経済産業大臣が筆頭株主であるINPEXは、言わずもがな日本政府とのつながりが深いです。
しかし、INPEX社の事業全体を俯瞰した場合、日本市場の売上は決して大きくありません。2020年期の時点で1番大きな割合を占めるのは、中東・アフリカ地域です。
世界中に事業展開しているINPEXは、海外市場の売上高が全体の約84.97%を占めています。営業利益に関しても海外比率が非常に高く、グローバル企業と呼ぶにふさわしい実績です。
そのため、為替や原油価格（油価）の変動が業績に与える影響も大きくなっています。
2022年は24年ぶりの記録的な円安（円安/ドル高）となり、グローバル企業は軒並み「想定為替レート」を大きく引き上げています。原油価格（油価）も日々変動していますから、マクロ経済を見る目を養うと良いかもしれません。
INPEXの事業内容は2つの強みがある
INPEXが展開する事業内容は、大きく2つの強みがあると考えています。
- 世界各国でプロジェクトを展開
- 日本政府の手厚い支援が受けられる
1つ目の強みは、世界各国で大規模プロジェクトを展開していることです。
INPEXは前身の国際石油開発時代からグローバル事業を行っていることで、大きな先行者利益があります。
それを裏付ける理由は、地球の資源が限られている点です。
INPEXの事業を象徴する石油事業は、世界で生産量が増加傾向にありますが、それでも有限な資源です。
それらを世界中に供給網を持つことが、INPEXの最大の強みと言えます。
2つ目の強みは日本政府の支援があることです。
石油・天然ガスの開発事業は莫大な資金が必要になりますが、日本政府が資源外交を支援することでパートナーシップを強化しています。
例えば、アブダビとパートナーシップを強めたことで油田権益の取得するなど、日本政府の支援をうまく活用しながら、事業の種まきをしっかり行っています。
またINPEXは「2050年カーボンニュートラルの実現」を今後の取り組みとして掲げています。
これも官民と一体となって進めることで、気候変動目標を実現できるよう頑張っていただきたいですね。
INPEXの将来性について
続いてはINPEXの将来性について見ていきましょう。
2050年カーボンニュートラルの実現
2015年にパリ協定で採択されたことをきっかけに、世界中が環境目標に取り組んでいます。
日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）を宣言しています。
カーボンニュートラルとは…温室効果ガスの
排出量と 吸収量を 均衡させることを 意味します。世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。 (引用元：環境省 脱炭素ポータル カーボンニュートラル)
また、INPEXは2022年目標として、カーボンニュートラルを「理想から現実へ」することを掲げています。
具体的な施策は①CCUS（CO2貯留）、②アンモニア水素、③再生可能エネルギー、④メタネーション（合成メタン）、⑤森林という5つの分野に対して、最大1兆円の投資を実行する予定です。
こうした施策を推進させるため、INPEXは日本政府の支援を活用したり、産官学連携を促すなど、商業化に強い意志を感じる内容となっています。
- CCUS(二酸化炭素貯留)
- アンモニア水素
- 再生可能エネルギー
- メタネーション
- 森林
原油価格及び為替差益で業績を伸ばせる
INPEXは、原油高及び円安局面で大きく業績を伸ばすことが可能です。
最近はWTI原油先物価格が1バレル = 110ドルを超えて約8年ぶりの高値となっています。
為替市場においては、およそ24年振りの記録的なドル高/円安の局面が続いているため、グローバル売上高の多いINPEXは非常に利益が出しやすい状況といえるでしょう。
現在、ウクライナ情勢が緊迫していますので「有事の円買い」が進むかと予想されました。
しかし、日本銀行(以下、日銀)が「指値オペの実施」を発表したことで、円安方向に進む見方が強まっています。
有事の円買いとは…世界規模で大きな事故や災害などが起きた場合、資金の逃避先として日本円を買う人が増え、円高傾向となる現象のことである。一般的に、円は国際情勢に不安を感じた人が買う傾向にあるため「安全通貨」や「逃避通貨」などとも呼ばれる。
(引用元:大和ネクスト銀行 有事の円買い)
その根拠となる理由は、日銀がこれから10年国債を無制限に買い入れするからです。
日銀が債券を買い入れすることは、債券利回りが低下して金利などの上昇を防ぐことができます。
しかし、長期国債の利回りを政府が買い入れすることで、円安はさらに進行するかもしれません。
INPEXのようなグローバル企業は円安（ドル高）の影響を受けやすいメリットを受けやすい特徴がありますので、石油開発企業はこれからも注目銘柄と言えそうです。
直近の株価について
2022年7月時点での株価になります。
(※最新情報は こちら で確認頂けます)
株式会社INPEX（証券コード：1605）は東証プライム企業の中でも、大きな時価総額をもつグローバル企業です。
その時価総額の大きさもあって、代表的な指数「日経平均株価225」の構成銘柄へ組み込まれています。
各指標については下記の表を参考にしてみてください。
| 株価 | 1,143円 | 信用倍率 | 2.76倍 |
| PER | 6.3倍 | 外国人保有率 | 29.9% |
| PBR | 0.51倍 | 回転日数 | 2.30 |
| 配当 | 40円 | 時価総額 | 1兆5,850億円 |
（※2022年7月時点の指標です。）
結論：株価上昇の余地があると考えている
2022年7月時点での筆者の主観ですが、今後更なるドル高/円安が進むことが想定されるため、INPEXの株価は上昇余地が残されていると考えています。
もし既にINPEXへの投資をしているならば、株式の保有は継続で良いでしょう。
しかしながら、INPEXは経済情勢などの影響を大きく受ける銘柄の1つです。
つまり、中長期的な保有にはあまり適さないようにも思います。
ただ、配当利回りが4%超と高配当株としても有名なので、長期的なインカムゲイン（配当収入）を目指す方にはお勧めできそうです。
総括
この記事では株式会社INPEXの事業内容と将来性を書かせていただきました。
2022年は『WTI原油先物価格』が1バレル110ドルを超えるなど、およそ8年ぶりの高値を更新しています。今後の世界情勢次第では、原油価格がさらに高騰する可能性もあるでしょう。
そのため、石油関連銘柄のINPEXに注目が集まっています。
今後更なるドル高/円安が進むことが想定されるため、INPEXの株価は上昇余地が残されていると考えています。
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