【原油高騰】INPEXの将来性と気になる事業内容をチェック

バンビーノ

こんにちは、バンビーノです。

ロシア・ウクライナ問題が資源価格の高騰を起こしていることをご存じでしょうか。原油価格が高騰すれば、株式市場に混乱をもたらす可能性だけでなく、私たちの実生活に大きく影響を与える可能性を秘めています。

直近ではWTI原油先物価格が1バレル100ドルを超えるなど、およそ7年ぶりの高値を更新しています。その為、今後の世界情勢次第ではさらに高騰する可能性も十分にあり得るでしょう。

そんな状況下で追い風を受けるのは”石油関連銘柄”です。本記事では日本最大の石油開発企業、株式会社INPEX(旧.国際石油開発帝石)について書かせていただきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

筆者紹介

バンビーノ(@ChiL707)

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Contents

INPEXは国策銘柄の1つである
今後の将来性について
総括
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INPEXは国策銘柄の1つである

まずは株式会社INPEXの特徴から見ていきましょう。

企業情報

会社名	株式会社INPEX(証券コード:1605)
事業内容	石油・天然ガスなどの炭鉱、生産、販売など
所在位置	東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Bizタワー
設立日	2006年4月
資本金	2,908億983万円
代表取締役	上田隆之

株式会社INPEX(1605)は「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、国内外のエネルギーインフラ事業に精通しています。

株主構成比率は経済産業大臣が筆頭株主となっており、実に18%の株式を保有しています。つまり、政府が大きな権力を持っていることが特徴と言えそうです。

ちなみにINPEXは元々、国家機関として誕生した背景があります。その為、当時の名残が色濃く残っていることは覚えておく必要があるでしょう。

INPEXの事業内容とは？

(出典:INPEX 統合報告書より一部抜粋)

株式会社INPEXは石油・天然ガスの探鉱から販売までを手掛けています。上図は同社の統合報告書を一部抜粋したものですが、エネルギーインフラの上流工程に位置しており、重要な役割であることがよくわかります。

上流工程で資源が取れなければ、中流工程にも仕事が回らないですし、需給バランスを担う事業を展開するにあたり、同社の事業は世界に与える影響が大きいといえるでしょう。

・資源確保の上流工程を事業としている
・世界への影響度が極めて高い

為替や油価の影響を受けやすい？

(出典:INPEX 統合報告書より一部抜粋)

INPEXは日本政府が大きな力を持つ企業ですが、日本市場での売上は決して大きくありません。2020年期の時点で1番大きな割合を占めるのは、中東・アフリカ地域です。

中東・アフリカ地域の売上高は全体のおよそ45%を占めており、営業利益においては70%以上を中東・アフリカ地域から稼いでいます。

上図を見ていただければわかりますが、INPEXはグローバル売上比率が非常に高い特徴があります。その為、為替変動リスクや原油価格(油価)が業績に与える影響が大きく、よりマクロな視点で市況を見る目が必要となるのではないでしょうか。

INPEXの強みについて

INPEXの事業基盤は石油・天然ガスの上流工程ですが、事業も含めた強みについても見ていきましょう。

INPEXの強みは大きく分けて2つあると考えています。

まず1つ目の強みは世界各国でコアプロジェクトを展開していることです。INPEXはグローバル事業への展開が競争力となっており、各地域で大規模プロジェクトを手掛けています。みなさんもご存知の通り、資源は限られていますので先行者利益は十分にあると言えるのではないでしょうか。

2つ目の強みは日本政府の支援があることです。石油・天然ガスの開発は莫大な資金が必要になりますが、日本政府が資源外交を支援することで産油国などとのパートナーシップを強化しています。なお、主な実績としてはアブダビとパートナーシップを強めたことで長期的な油田権益の取得を実現しています。

またINPEXはパリ協定の目標実現するために「2050年カーボンニュートラルの実現」を今後の取り組みとして掲げています。こちらも日本政府と一体となって整備を進めることで、気候変動目標の実現を目指すようです。

今後の将来性について

続いてはINPEXの将来性について見ていきましょう。

2050年カーボンニュートラルの実現

2015年にパリ協定で採択されたことをきっかけに世界共有で環境目標を目指すことになりました。現在、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。

カーボンニュートラルとは…温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。
(引用元:環境省脱炭素ポータルカーボンニュートラル)

(出典:INPEX 説明会資料より一部抜粋)

株式会社INPEXは2022年度の目標として、カーボンニュートラルの取り組みを「理想から現実へ」と掲げています。具体的な施策としては5つの分野に対して、最大1兆円の投資を実行し、2030年の営業キャッシュフローの約1割程度を目指すようです。また、こうした施策を推進させる為、政府支援の活用や産学官連携を最大限活用するなど商業化に強い意志を感じる内容となっています。

カーボンニュートラル5分野