株式取引では、配当金や株式売却益が主流ですが、不労所得のひとつ『貸株（かしかぶ）』も忘れてはいけません。
貸株サービスを上手に利用できれば、『貸株金利』（利息）だけでなく、株主優待を得ることができます。
本記事では、貸株の仕組みとメリット・デメリット、上手な活用方法などを詳しく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
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貸株（かしかぶ）とは？
貸株は、保有している株式を第三者へ貸し出すサービスです。
投資家は証券会社を通じて、機関投資家などへ株式を貸すことができ、「貸株金利」と呼ばれる利息を受け取ります。
また、対象商品は上場株式のほか、ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）などが挙げられます。
なお、貸株金利による利息は株式売却益や配当金とは異なり、税務区分上「雑所得」となるため、注意が必要です。
貸株のメリットについて
続いて、個人投資家が貸株サービスを利用するメリットを3つ紹介します。
貸株金利を受け取れる
貸株サービスを利用する最大のメリットは、貸株金利（利息）を受け取ることができます。
貸株金利は、証券会社や銘柄によって異なりますが、一般的に年利0.1～0.2%程度といわれます。
しかし、新興市場のなかには年利10%を越える銘柄もあるため、ご自身のリスク許容度を把握した上で利用するようにしましょう。
貸株サービス利用中でも売却できる
貸株サービスでは、保有している株式を第三者へ貸出中であっても「好きなタイミングで売却」できます。
つまり、個人投資家は貸株の解除申請などの煩わしい手続きをせず、気軽に貸株サービスを利用できます。
長期保有予定の投資商品を有効活用できる
貸株サービスを利用することで、長期保有予定の投資商品を有効活用できます。
一般的に、保有中の投資商品は配当金が主な収益源ですが、貸株金利を活用することで定期的な収益をより強固にできるでしょう。
貸株のデメリットについて
一方、貸株サービスにもデメリットは存在します。以下の内容を理解すれば、株主優待や配当金を受け取ることができます。
貸株の設定次第では株主優待を受けられない
貸株サービスにより、株式を証券会社や機関投資家へ貸出したままの場合、株主優待の権利を受け取りできません。
しかし、この点は株主優待の権利確定日前に貸株サービスを解除。
または、『優待優先』の設定をしておくことで、株主優待の権利を受け取りできます。
貸株配当金相当額が雑所得の扱いとなる
一般的な株式投資では、配当金が支払われますが、貸株サービスを利用している場合、配当金ではなく「貸株配当相当額」が支払われます。
通常の配当金は税務区分上「配当所得」として、申告分離課税に分類され、他の所得とわけて申告できます。
一方、貸株配当相当額は「雑所得」として、総合課税に分類されるため、確定申告が必要です。
証券会社が倒産したら株式が戻ってこない
貸株中に証券会社が倒産した場合、貸株（保有中の株式）は戻ってこない可能性があります。
なぜなら、貸株は証券会社がサービス提供元であるため、倒産した場合は証券会社の保有株式として扱われます。貸株サービスを提供する証券会社は、基本的に大手企業なのでリスクは低いですが覚えておきましょう。
以上、貸株のデメリットを紹介しましたが、株主優待や配当金に関するデメリットは設定次第で解消できます。
ただし、長期保有して放置するくらいなら、貸株サービスを有効活用していきましょう。
貸株の上手な活用方法とは？
ここからは、貸株（かしかぶ）の上手な活用方法を考えていきましょう。
継続保有の条件がある銘柄は貸株しない
貸株の設定内容を理解しないまま、サービス利用すると、継続保有が条件の優待権利を取り逃してしまう可能性があります。
最近は企業側ができるだけ多くの株式数を長期保有してもらうため、「継続保有特典」を設ける動きが加速しています。
そのため、継続保有が条件となっている銘柄は貸株しないようにしましょう。
いつの間にか継続保有条件から外れていた…なんていうトラブルを未然に防ぐことができます。
単元未満株やNISAの枠組みを活用する
単元未満株やNISA（少額投資非課税制度）で購入した銘柄は、貸株に出すことができません。
そのため、貸株を視野にいれている場合は、特定口座または一般口座で買付するようにしましょう。
そのほか、以下の投資商品が貸株対象外となります。
- 証券会社自身の株式
- 海外株式（米国株など）
- ETN（指標連動証券）
- 東証プロ向け市場上場銘柄
- その他証券会社が定める銘柄
これらの投資商品は貸株サービスを利用できないので、貸株がしたい方は対象商品であるかを確認した上で投資しましょう。
まとめ
本記事では、貸株の仕組みとメリット・デメリット、上手な活用方法などを紹介しました。
貸株サービスを上手に利用できれば、『貸株金利』（利息）だけでなく、株主優待や配当金を得ることができます。
ただし、投資商品によっては貸株対象外であることも少なくありません。
そのため、長期的な資産運用を考える上で貸株は、あくまでおまけだと認識しておきましょう。最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
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