資産運用

【社会問題】退職金がない会社は本当に損なのか?現制度とこれからの未来

年金制度

老後2000万円問題が深刻です。

国会で老後2000万円問題が取り上げられてから、若者を中心として、年金を受給することは難しいのかも知れないという意見が広がりを見せています。もしかしたら、あなたも将来が不安でこの記事を開いてくれたのかも知れません。

本記事では、2021年時点の「退職金」に関する情報をまとめました。それでは早速、結論から申しあげましょう。

結論、雇用先(企業)には退職金の支払い義務がありません。そのため、今後は退職金の支給額は大幅縮小されて「退職貧困」が発生すると考えています。

なお、本記事は下記の書籍を参考にしております。中田敦彦のYouTube大学でも取り上げられていますので、まだ手に取ったことがない方は本記事を読了後、下記リンクよりご確認ください。

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それでは、退職金に関する情報を見ていきましょう。

日本の退職金制度

従業員の退職に伴い、企業が従業員へ支給する金銭が「退職金」です。退職金には大きく分けて2種類に分類できます。

  1. 退職一時金制度
  2. 企業年金制度

退職一時金制度

従業員が退職時に1回限りで金銭等を支給する退職金は「退職一時金制度」に分類されます。企業は退職する従業員に対して、退職金を一括で支払う必要があるため、ある程度の内部留保をしなければいけません。

これが日本企業に内部留保が多い要因です。超高齢化社会が訪れる未来は、企業にとって避られないため、近年は退職金制度を見直す企業も多くなってきました。

企業年金制度

退職した従業員に対して、一定期間または生涯にわたって金銭等を支給する「企業年金制度」があります。支払いが長期にわたることになる為、早期退職の募集を実施するなど一部の企業では対策が行われています。

退職金は定年退職する場合に限らず、自己都合による退職、解雇、死亡等でも支給される場合があります。また、支給は金銭支払いが大半ですが、土地や建物等の資産を支給する所もあるようです。

退職一時金制度か退職年金制度のどちらか一方という企業もありますが、両方を支給している企業も存在します。

しかし、退職金制度を見直す企業が増えています。理由としては、超高齢化社会に備えて、企業に求められる金銭負担が大きくなるからです。

株式相場が先を折り込むように、企業も制度の見直しをかけています。今一度、お勤めの企業や業界動向をチェックしておきましょう。

企業-オフィス

退職金制度の支払い義務はない!

企業は退職金を支払う義務はありません。退職金制度は、あくまで従業員に長く働いてもらうための報酬制度です。

退職金制度については誤解されている方が多いですが、退職金の支払いは企業の義務ではありません。就業規則に退職金や手当に関する定めがあれば良いのですが、定めがない場合は退職金を支払う必要はないです。もし、就業規則に退職金の定めがある場合には、退職金の支払義務が生じます。

就業規則において、退職に関する事項を定める必要はありますが、退職金の支払いについては雇用先(企業)の任意とされています。

退職金制度の目的とは

退職金制度の目的は、大きく2つあると言われています。

優秀な人材確保

優秀な人材確保を行うことは、企業が継続的に成長するために必要不可欠な要素です。従業員は月々の給与所得だけでなく、住居手当や退職金制度などの福利厚生も重要視しています。終身雇用が根強い日本企業では、こうした福利厚生の有無は採用に影響を与える度合いが高いようです。

そのため、企業は退職金制度を積極的に設けています。

従業員の定着と賃金の後払い

日本企業に限った話ではないですが、高い能力を持った従業員にはなるべく長く働いてもらいたいですよね。そこで、企業は長期間勤務してくれた従業員に対しては、退職金の支給額を多くする工夫をしています。

結果的に、それが定年まで働くというモチベーションに繋がります。

ちなみになぜ、日本企業で退職金制度が普及したかというと、明治から大正にかけて工業化が進み、生産現場での人材確保が課題になったことに起因しています。当時は経済成長の真っ只中でしたから、「今は高い給料は払えませんが、長く働けば働くほどお金がもらえますよ」と、労働者を定着させる狙いで多くの企業で導入したとされています。

つまり、「退職金制度」とは従業員の給与が所属中は低賃金であるため、それを退職金で補完するとして生まれた制度になります。企業側にとっても、給与を後払いすることができるのでメリットがあります。

書類-サンプル

これからの退職金制度とは

日本社会の現実

現在、日本社会の給与体系は限界に達しています。

これまでは、長く働いてもらうための制度として誕生した「退職金」をもらうため、不満を持つ従業員が意思決定ポジションにいました。その結果、大胆なリストラや賃金体系の抜本的な改革は、おおよそが先延ばしにされているという現状があります。しかし、ようやく日本の大企業でも新卒採用の給与体系を見直しするケースが見られるようになりました。以下、報道のあった企業をまとめましたので参考までにご覧ください。

ファーストリテイリング(9983):入社3年以内で最大3000万円を支払う

日本電気-NEC(6701):実績によって1000万円を支給

くら寿司(2695):幹部候補生を年収1000万円で募集

三菱UFJファイナンシャルグループ(8306):能力に応じて1000万円を支給

これからの給与体系は「これまで」ではなく、現状を評価し、給料の後払い(退職金制度)を変えようとする動きが広がりを見せるでしょう。とはいえ、多くの日本企業の賃金モデルは「若いときは安く、年をとってから高く」の長期雇用を前提とした年功序列モデルから変わっていません。

老後2000万円問題で危機感を覚えている方も多いと思いますが、年金・退職金ともに将来的に受取額の減額が高い確率で起きることが予想されます。このことから、退職金をあてにするのは危険であると考えます。

1997年、サラリーマンの平均的な退職金は3023万円でした。それが2017年の調査では1997万円と、20年間で1000万円程度減っていることが統計結果で明らかになっています。

このペースで推移するならば、20年後の2040年には1000万円を割り込む退職金しか受け取りできない可能性もあります。また、企業業績が悪化して倒産するような事態があれば、年金とは異なりゼロ(0)になる可能性も考えておかなければなりません。

まとめ

退職金制度とは

退職金制度は大きく分けて2種類存在します。

  • 退職一時金(主な退職金はこちらの一時金に該当する)
  • 企業年金制度

退職金の支払い義務について

就業規則において、退職に関する事項を定める必要はありますが、退職金の支払いについては雇用先(企業)の任意とされています。

退職金制度については誤解されている方が多いですが、退職金の支払いは企業の義務ではありません。就業規則に退職金や手当に関する定めがあれば別ですが、定めがない場合は退職金を支払う必要はないです。

退職金制度の目的

退職金制度を設ける目的は大きく2つに分けられます。

  • 優秀な人材確保
  • 従業員の定着及び給与の後払い

また、退職金制度があることで定年まで働くというモチベーションにも繋がります。

その他、「退職金制度」とは従業員の給与が所属中は低賃金であるため、それを退職金で補完するとして生まれた制度になります。企業側にとっても、給与を後払いすることができるのでメリットがあります。

日本社会の現状

昨今、新卒採用などを中心に若くして1000万円の給与を支給する企業が増えてきました。しかし、多くの日本企業の賃金モデルは「若いときは安く、年をとってから高く」の長期雇用を前提とした年功序列モデルから変わっていません。

老後2000万円問題で危機感を覚えている方も多いと思いますが、年金・退職金ともに将来的に受取額の減額が高い確率で起きることが予想されます。

このことから、退職金をあてにするのは危険であると考えました。読者の皆様が日本の将来について考えてもらえたら嬉しいです。本記事は下記の書籍を参考にしております。

中田敦彦のYouTube大学でも取り上げられていますので、まだ手に取ったことがない方は本記事を読了後、下記リンクよりご確認ください。

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参考文献

リロクラブ:https://www.reloclub.jp/relotimes/article/13838
株式会社ウィステリアコンシェル:https://www.wisteria-concier.com/archives/retirement-plan
りそなグループ:https://www.resonabank.co.jp/kojin/shisan/column/taishoku_unyo/column_0002.html

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