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電子帳簿保存法の法改正でペーパーレス化に注目が集まる理由

2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行され、紙媒体の帳簿・書類のデータ保存について抜本的な見直しが行われます。今回の法改正によって規制や罰則が強化されることから、多くの企業が急速に「ペーパーレス化」を推し進めようと動き出しています。

しかし、急速な施行に対応できない事業者が出て来る可能性から、政府は大規模な緩和策が取ることも検討しており、一般消費者からは分かり難い法改正となりそうです。

そこで本記事では、法改正される要件を詳しく理解して、ペーパーレス化で注目される関連銘柄に焦点を絞って考えていきましょう。

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電子帳簿保存法とは?

それでは、ペーパーレス化を実現させる為の第1弾として、今回は電子帳簿保存法について解説します。

電子帳簿保存法(以下、電帳法)は、これまで「紙媒体」で保存されてきた国税関係の書類を一定の条件で電子化して保存することを認める法律です。例えば、請求書や自社発行の決算書などの帳簿類が該当します。

電帳法で認められている保存方法には「電子データ保存」と「スキャナ保存」の2パターンがあり、事業者が求められる行動としては以下のようなものが挙げられます。また、電子取引に係る紙の保存(紙に再出力して保存するなど)は認められません。

電子帳簿保存法について

  1. 自己作成書類
    見積や決算書は電子取引に該当
  2. 相手方からの受領書類
    スキャナ保存すればOK(電帳法第4条3項)

今回の改正では、「デジタル社会の到来に伴う、電子化で生産性の向上」を目的に施行されます。

近年はコロナ禍の影響によるテレワークの増加、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、世界全体が大きく変化しています。その為、2022年は全ての事業者にとってターニングポイントになるのではないでしょうか。

2022年に法改正する経緯

今回、法改正がなされる電子帳簿保存法は1998年に施行されてから、これまでも数回にわたり改正が行われてきました。しかし、スマートフォンやパソコンが一般的に普及していない日本においては、従来のような紙媒体の保存要件が正とされ、多くの事業者が実運用には至りませんでした。

これまでの経緯

  • 2015年・・金額、電子署名などの要件が撤廃
  • 2016年・・デジカメやスマホで撮影した画像も保存が認可
  • 2020年・・発行側のタイムスタンプが付与された電子データであれば、受取側は保存が可能
  • 2020年・・キャッシュレス決済において電子取引の明細も保存可能

依然として紙媒体の保存が強かった日本企業(事業者)が大きく動いた出来事があります。それが「新形コロナウイルス感染症」の世界的な拡大です。世界中で感染者が拡大した事で、日本でもテレワークが急速に浸透しました。

そこで政府は、紙書類の電子化も喫緊の課題であるとして、電帳法の改正に迅速に取り組んでいるのです。このように書類の電子化は待ったなしの状況であり、今回の改正は、これまで以上にインパクトがあると考えられます。

法改正による変更点とは?

今回の法改正において、注目すべきポイントは3つあります。これは日頃の業務にも活かせると思いますので、ぜひ覚えてくださいね。

スキャナ保存の事務処理要件が廃止

1つ目は、スキャナ保存の事務処理要件が廃止されます。

スキャナ保存は不正利用を防ぎ真実性、可視性を確保する為、「2名以上」での事務処理対応が相互チェックの観点から必要とされてきました。また、スキャナ保存では「定期検査」も必要要件とされており、原本(紙媒体)が必須とされていました。

しかし、2022年から廃止となります。

その為、今後のスキャナ保存後は1名での実施が可能で、スキャン後は原本を破棄することも可能となります。原本があると紛失リスクやどうしても紙を残さないといけないので、お世辞にも環境に優しいとは言えません。そういった意味では、日本企業もようやくESGに向いた経営ができる環境が整えられるのかも知れません。

税務署長の事前承認制度が廃止

2つ目は、税務署長の事前承認制度が廃止される点です。

これまでは国税関係帳簿を電子データとして保存する場合、事前に税務署長から承認を受ける必要がありました。具体的には導入希望時期の原則3ヶ月前までに申請書を提出し、承認を受ける必要がありましたが、2022年からこの手続きは不要となります。

事前承認制度が廃止されるメリット

  1. 事務手続きの負担が軽減
  2. 3ヶ月のタイムラグがなくなる

タイムスタンプの条件緩和

3つ目は、タイムスタンプの条件が緩和される点です。

これまでのスキャナ保存は税務関係の書類を読み取る際、受領者が署名した上、3営業日以内のタイムスタンプが必要でした。しかし、2022年からはタイムスタンプの付与期間が2ヶ月以内と大幅に延長されます。

また、データの修正や削除の履歴が残る「クラウドサービス」であれば、タイムスタンプ付与自体が不要となり、クラウド上での保存も認められるようになりました。現場担当者からすれば、署名不要かつ、原本とファイルの整合性確認も不要となるので、かなり負担が軽減される形になりますね。

検索要件の緩和

4つ目は、検索要件が緩和される点です。

これまでのスキャナ保存した際の検索要件は、以下の項目が必須でした。

改正前(2021年まで)

  • 取引年月日、勘定項目、取引金額などの主要要件
  • 日付、金額に係る範囲を指定した条件設定
  • 2つ以上の任意記録項目を組み合わせた条件設定

これが改正後は以下のように変更となります。

改正後(2022年より)

  • 日付
  • 金額
  • 取引先

つまり、今後のスキャナ保存については、検索要件の中に「日付/金額の範囲指定により検索できること」「2つ以上の任意の項目を組み合わせて検索できること」が不要になります。また、基準期間の売上が1,000万円以下で、データのダウンロードに応じる場合は、検索要件のすべてが不要になります。

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電子帳簿保存法の関連銘柄

それでは、電子帳簿保存法の関連銘柄についても見ていきましょう。

インフォマート【2492】

BtoB プラットフォーム『TRADE』クラウドサービス

インフォマート(2492)は企業間取引における請求書プラットフォームをクラウドサービスとして提供している企業です。今回の電子帳簿保存法に始まる、経理業務の推進において、2023年からのインボイス制度も見越した電子請求書ニーズに対応しています。

インフォマートの請求書クラウドサービスは国内シェアNo.1を獲得していますので、本テーマにおける本命株に相応しいのではないかと考えています。(東京商工リサーチ調べより)

また、インフォマートのサービスは来たるべき、電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol」に準拠しています。つまり、グローバルでビジネス展開している大手企業から中小企業までの幅広い顧客を獲得することができます。

そういった点からインフォマートは、今後の将来性についても十分と言えるのではないでしょうか。

ラクス【3923】

ラクス-楽楽明細『楽楽明細』で優しくなった横澤さん

ラクス(3923)は電子請求書サービス『楽楽明細』を法人向けに提供しています。『楽楽明細』は特徴的なCMから一般消費者でも認知されている点は強みといえるのではないでしょうか。他にも『楽楽精算』というサービスも展開しているので、解約率と新規顧客数の動向確認は要チェックです。

他にも、個人投資家さんからの人気が非常に高く、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高を急速に拡大させた事でも知られています。最近はカスタマイズ性があることから、複雑なビジネス構造をしている企業でも導入が進んでいるようです。

 

バンビーノ
バンビーノ
あれ…シェアNo.1が2社もある。。まぁ、その辺は置いておきましょうか(笑)

ROBOT PAYMENT【4374】

ロボペイROBOT PAYMENT サービス内容について

ROBOT PAYMENT(以下、ロボペイ)はインターネット決済とファイナンスのクラウドサービスを提供している企業です。同社は元々、インターネット決済が収益の柱となっている企業でしたが、電帳法の改正やインボイス制度の追い風もあって、ファイナンス(会計処理)の『請求管理ロボ』の売上が急速に拡大しています。

ロボペイが提供する『請求管理ロボ』はこれまで上げてきた2社と比較して、特徴的なビジネスモデル(優位性)を持ち合わせています。それは取引における「リスク保証」と最終的な「代金回収」まで実施できる点です。

営利を求める企業活動において、取引先の拡大は必要不可欠な要素です。しかし、新規取引をするなら債権回収が滞ることだけは絶対に避けたいというのが本音ではないでしょうか。

そうしたリスク要因も踏まえて、ロボペイは請求書発行から最終的な代金回収までを一元化することが出来ます。他者との差別化という意味では、ロボペイの『請求管理ロボ』が一枚上手でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

電子帳簿保存法は2022年1月1日に施行される国策です。

これからのビジネスは今回紹介したようなサービスを通じて、国内外の取引相手と電子請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレス化の実現や会計処理のプロセス自動化など「デジタル化」に繋げることができるでしょう。

今後、必ず訪れる未来である『インボイス制度』への対応のほか、請求対応や支払い、記帳といった業務を圧倒的な効率で実現できるようになります。

 

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バンビーノ
20代サラリーマン投資家。早期FIREすることを目標にブログ・SNSを運営中。20代で資産1,000万円到達しました!仕事依頼はお問合せまたはTwitter DMよりお願い致します。