【将来性】メルカリ（4385）の事業内容と今後の株価はどうなるのか？

日本の2次流通市場は拡大しており、最近は高齢者も不要なものを出品する時代となりました。

そんな2次流通で大きな経済圏を展開するのが、テレビCMでお馴染みのメルカリです。

メルカリはフリーマーケット(以下、フリマ）のアプリを主軸とした事業を展開しています。

本記事では「メルカリ」や「メルペイ」の開発・運営を行うメルカリの事業内容や今後の成長可能性について考察します。

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メルカリはフリマアプリの運営企業

まずはメルカリの特徴について見ていきましょう。

企業情報

メルカリは「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げています。

主な事業はフリマアプリ「メルカリ」、決済サービス「メルペイ」です。

最近は店舗型の出店『メルカリステーション』に注力し、新規ユーザーの囲い込みに注力しています。

事業内容はフリマアプリ「メルカリ」

(出典:株式会社メルカリ 公式HPより抜粋)

メルカリはフリーマーケットアプリ「メルカリ」を展開しています。

2020年には巣篭もり需要が追い風となり、フリマアプリの利用者が急拡大しました。

最近は転売ヤーの取り締まりも強化しており、公正取引に積極的な姿勢を見せています。

「メルカリ」は中古品などのあらゆるモノがネット上で取引できるC2Cプラットフォームです。

これまでのフリマといえば場所・時間が限られていましたが、メルカリのサービスを活用することで常時取引できるようになりました。

世界全体で資源を大切にするサスティナビリティが囁かれる中、メルカリは2次流通という重要な役割を果たしています。

メルカリ（英: mercari）とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が、同年7月23日にiOS版が配信開始となった。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である。

(引用元:Wikipedia メルカリ)

メルカリのビジネスモデル

(出典:株式会社メルカリ 公式HPより抜粋)

「メルカリ」は”エスクロー決済”を導入しており、利用者は事務局を介して取引することでC2C間で起きるトラブルを防ぐ役割を果たしています。

ちなみにエスクロー決済とは、利用者が安心して取引する為の金銭システムです。

C2Cサービスの「メルカリ」が、効率良い運営を目指す為には欠かせない仕組みと言えるでしょう。

C2C間の取引は金銭トラブルなど取引相手による所が大きいので、エスクロー決済によるフリマ市場の担保は大きな安心感があるのではないでしょうか。

その対価として利用者は販売手数料10%を支払い、メルカリは手数料収入を得ています。

また、2021年決算期におけるメルカリJP(日本事業)は売上高の約70%を占めており、創業以来、ずっと右肩上がりの成長を実現しています。

決済サービス「メルペイ」も順調に利用が拡大しており、今後の成長が期待されています。

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メルカリが優れている点

続いては、メルカリが優れている点を2つ紹介します。

1. バーコード読み取りとAI出品
2. 独自配送網「メルカリ便」

1つ目はAI出品ができる点です。

従来のフリマアプリは商品情報を1つ1つ手入力する必要があり、出品者にとって非常に手間がかかる作業でした。

それを「メルカリ」はバーコードや撮影した写真で商品判定ができるよう、大規模なデータベースを導入することで顧客の利便性を高めています。

2つ目は顧客体験を最大化する為、環境づくりに注力している点です。

メルカリの利用者は全国一律の配送料、匿名配送、宛名書きが不要といった協業他社にはない利便性を活用しながら、最寄りのコンビニから発送が可能です。

また最近はコンビニ内でメルカリ専用の梱包材などが販売されるなど、出品者の資材不足も解決できるような環境づくりが行われています。

こうした顧客体験は先行者利益のある、メルカリだからこそできるサービスと言えます。

これからの成長可能性について

(出典:株式会社メルカリ 公式HPより抜粋)

続いてはメルカリが手掛ける経済圏の成長可能性について見ていきましょう。

上図ではメルカリJP(日本事業)やメルカリUS(米国事業)だけでなく、さらなるグローバル展開を計画しています。

中長期的にはメルカリUSも含めた海外事業の売上比率は大きくなりそうです。

新サービス「メルカリ Shops」のローンチ

(出典:株式会社メルカリ 公式HPより抜粋)

また2021年10月より「メルカリ Shops」をローンチしました。

メルカリShopsは個人だけではなく、個人事業主や法人向けを対象としたサービスとなっています。

これまではBASE(4477)やAmazon、楽天市場などに出品していた事業者の流入が期待できることから取扱高の大幅増加が期待できます。

「メルカリ Shops」は従来のメルカリと違う点は3つあります。

1. アカウントを分けることで公私混同しにくい
2. 商品の値下げ交渉を受ける必要がなくなる
3. 在庫数の設定を行い、まとめて出品できる

「メルカリ」は積極的な広告宣伝により、一般消費者の認知は十分にあると思われます。

そのため、これからは個人事業主や法人向けの「メルカリ Shops」において、出店数・出品数ともに増加しているかは注目したいポイントです。

【最新】第2四半期の決算まとめ

(出典:株探 メルカリの決算短信より)

メルカリ(4385)が22年期の第2四半期決算を発表しました。

簡潔にまとめると、売上高は堅調に成長するも最終損益は赤字転落しています。

前年と比較した際、増えているのが売上原価および販管費です。

売上原価は昨対比128億2,100万の増加、販管費は昨対比133億200万の増加が要因となり、最終損益は△27億2,800万となっています。

詳しい数値についても見ていきましょう。

しかしながら、主力事業のメルカリJPは流通総額が+626億円と順調な推移を見せています。

メルカリ Shopsによる新規参入が堅調であることから、将来的な流通総額は順調に増加することが予想されます。

今期決算は赤字転落とマイナス方向でインパクトのある内容になっていますが、主力事業の成長は堅調であることはプラスに捉えて良いのではないかと思います。

直近の株価水準について

2022年1月時点での株価になります。
(※最新情報は こちら で確認頂けます)

(出典:株探 メルカリの株価チャートより)

株式会社メルカリ(4385)の株価は割高水準であるように思います。

最近の日本市場は成長株(グロース株)よりも高配当・割安株に資金が流入しています。

そのため、成長企業の株式を買うのは、慎重に判断したいです。

しかし、メルカリの成長性は他の企業と比較しても目を見張るものがあります。

まとめ

今回はフリマアプリの開発・運営を手掛ける、株式会社メルカリの事業内容と将来性について書かせていただきました。

本記事の内容を簡単にまとめると以下の通りです。

ぜひ、今後の投資の参考になれば幸いです。

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最後までご覧いただきましてありがとうございます。

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