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【民法改正】成人年齢が18歳に引き下げ!好影響を受けそうな銘柄

バンビーノ
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こんにちは、バンビーノ(@ChiL707)です。

新成人の皆様、おめでとうございます。

2022年4月より民法が一部改正されることで成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人年齢が引き下がることは子供たちに大きな影響を及ぼすことは言うまでもないですが、クレジット会社やタバコ産業などの会社にとっても大きな変化となりそうです。

本記事は成人年齢が引き下がる事で好影響を受けそうな企業(関連銘柄)について書かせていただきます。ぜひ、最後までご覧ください。

筆者紹介
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 成人年齢はいつから変わる?

成人年齢生年月日新成人になる日
20歳2002/4/1以前の生まれ20歳の誕生日
19歳2002/4/2〜2003/4/12022年4月1日
18歳2003/4/2〜2003/4/12022年4月1日
18歳以下2003/4/2以降の生まれ18歳の誕生日

まずは成人年齢がいつから変わるのかという点から理解を深めていきましょう。

これまでの日本では約140年間もの長い間、20歳から成人年齢だと民法で定められています。しかし今回の民法改正により、2022年4月1日より年人年齢が20歳から18歳に変わります。

つまりは2022年4月1日に18歳または19歳である方は、同タイミングの2022年4月1日に新成人です。

これらの動きは成人区分だけにとどまりません。近年は選挙権や投票権年齢を20歳から18歳に引き下げするなど、積極的に若者も政治参加する為の政策が押し進められています。世界的には18歳から成人とすることが主流になりつつありますので、成人年齢の引き下げや選挙権、投票権の付与などはグローバルスタンダードに合わせる思惑もあるのではないでしょうか。

成人になって出来ることは?

今回、18歳に成人年齢が引き下げされた訳ですが「成人になって変わること」について、すぐに回答できる人は多くないのではないでしょうか。

民法が定めている成人年齢は大きく分けて2つの意味を持ちます。1つ目は「一人で契約をすることができる年齢」という意味、2つ目は「親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

つまり、成人年齢とは親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができることを指しています。これにより、大きく影響を受ける業種はいくつかありそうです。

例えば、携帯電話の個人契約や居住地の賃貸、クレジットカード作成、高額商品の購入時にローンを組むといった契約を親の同意なしで行うことができる様になります。約140年ぶりに民法が改正されるとなれば、関連業界の企業は「新規ユーザー層」の囲い込みに向けて戦略を練ってくることでしょう。

また、国家資格・起業についても成人年齢が引き下げられることで公認会計士や行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。

成人年齢になってもできないこと

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた事で大きく変化はありますが、一方で20歳まで変わらず禁止されていることもあります。

例えば、飲酒や喫煙などは健康面への影響や飛行防止、青少年保護などの観点から禁止とされています。また、あまり知られていない部分ではありますが競馬や競輪などの「賭け事」も20歳以下は禁止とされています。最近はお手持ちのスマートフォンで簡単に操作できてしまうので、子育て世代はこの辺を注意深く見ておくと良いかもしれませんね。

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証券口座の開設手続きは18歳からできる様になります!なお、成人年齢の引き下げで「ジュニアNISA」に若干の変更点があるみたいです。
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実現可能なこと

  • クレジットカードの作成
  • 携帯電話や賃貸住宅の契約
  • ローンの組み入れ

関連銘柄の一覧表

ここからは成人年齢引き下げで好影響を受けそうな銘柄を紹介します。

少し見づらい部分もあると思いますが、ご了承ください。

クレジットカードの関連銘柄

成人年齢が引き下がることでクレジットカードの発行部数が伸びることが予測されます。これからはInstagramやYouTubeを参考にした「新規ユーザー」が増えるでしょうから、経済圏として人気の高い”楽天グループ<4755>”や”三井住友ファイナンシャルグループ<8316>”に注目が集まりやすいでしょう。

今回は日本株限定でご紹介しているので登場しませんが、米国株の大手決済会社である”VISA<V>”や”MasterCard<MA>”も恩恵を受ける銘柄になります。もし、日本株ではなく米国株を触っている方がいれば、上記銘柄も参考にしてみてください。

証券コード企業名
4478フリー
4755楽天グループ
7182ゆうちょ銀行
7191イントラスト
8253クレディセゾン
8306三菱UFJファイナンシャル・グループ
8316三井住友ファイナンシャルグループ
8570イオンファイナンシャルサービス
8584ジャックス
8585オリエントコーポレーション
北京五輪
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賃貸住宅の関連銘柄

成人年齢の引き下げによって、居住地の契約を学生が行うようになるかも知れません。そういった意味で衣・食・住の根幹を担う「賃貸住宅」の関連銘柄は今のうちに把握しておきましょう。

中でも注目したいのが家賃保証サービスを手掛ける”あんしん保証<7183>”です。民法改正によって18歳から契約できる様になったとはいえ、若者の支払い能力は十分とはいえないでしょう。そのため、あんしん保証のサービスは今回の民法改正と関連性が高いと言えそうです。

証券コード企業名
2993長栄
3275ハウスコム
3300アンビジョン DXホールディングス
4437good days ホールディングス
7183あんしん保証
7196Casa
8848レオパレス
8850スターツコーポレーション
8889APAMAN
8894REVOLUTION
9245リベロ
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まとめ

本記事では成人年齢の引き下げに関連する銘柄を紹介しました。

今回の記事を箇条書きでまとめると以下の通りです。

  • 2022年4月1日より民法改正
  • 親の同意なく契約ができる様になる
  • 各企業の戦略に注目
  • 一方で変わらないこともある

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

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20代サラリーマン投資家。早期FIREすることを目標にブログ・SNSを運営中。20代で資産1,000万円到達しました!仕事依頼はお問合せまたはTwitter DMよりお願い致します。