こども家庭庁の新設が株式市場でも話題性を増しています。こども家庭庁の新設は、子供に関する手続きを一元化することも目的としています。
従来は2022年度内の新設を目標としておりましたが、2023年に創設時期が後送りされることが決定しています。
今後の社会では少子高齢化が顕著な問題となるため、政府主導で子育て支援を積極的に行っていくことが明確でしょう。
本記事では政府が後押しする国策テーマの関連銘柄を紹介します。
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なぜ「こども家庭庁」を創設するのか？
まずは『こども家庭庁』が新設された理由を紹介します。
こども家庭庁（こどもかてきちょう）は、日本の政府機関で子ども・家族に関する政策を担当。主な業務は子どもの福祉、家族支援、教育、保健、労働などの分野に関する法令の立法・施行・監督を行っています。
なかでも、子どもの育児支援、子どもの保護、子どもの教育、子どもの福祉施設の運営を重要なミッションとしています。
また、こども家庭庁が新設された理由には、担当省庁がバラバラで各種手続きが面倒であることがあげられます。
<現在の関係 担当省庁について>
文部科学省：幼稚園
厚生労働省：保育所
内閣府：認定こども園
この記事を読んでいる人の中にも、行政手続きが面倒と感じている人は少なくないでしょう。これは縦割り行政の弊害であると指摘されています。
そのため、こども家庭庁は担当区分の一元化を目標としています。
こども家庭庁がもたらす3つの効果とは？
こども家庭庁は「子ども関連の行政手続きを一元化で担うこと」を目指しています。
こども家庭庁を創設することで、どのような効果があるのでしょうか。今回は公式HPより引用しますが期待する効果は3つです。
- 抜け漏れがない、迅速な対応を実現
- 子育て支援を切れ目なく支援する
- 健康に活躍できる社会実現
効果①：抜け漏れがない、迅速な対応を実現
こども家庭庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化できるようになると考えています。
効果②：子育て支援を切れ目なく支援する体制
子供に関する行政手続きが分断されていることが課題として挙げられており、後⼿に回っている事柄を解決できると考えています。
効果③：健康に活躍できる社会実現
最後は安心して子供を産み育てられる環境の構築を推進することを示しています。
(引用元:子ども庁の創設に向けた特設ページより)
こども家庭庁の関連銘柄を考察する
続いては、こども家庭庁の事業に関連する企業をみていきましょう。
今回、こども家庭庁の関連銘柄として紹介するのは3社です。
- 幼児活動研究会【2152】
- カラダノート【4014】
- SERIO HD【6567】
- すららネット【3998】
幼児活動研究会【2152】
（出典:幼児活動研究会 企業公式サイトより）幼児活動研究会（ようじかつどうけんきゅうかい）は、幼児教育に関する研究や普及活動を行っており、園児・小学生向けの体育指導から幼稚園・保育園向けの経営コンサルティングまで幅広く事業展開している企業です。
2022年度は売上高・営業利益ともに過去最高を更新しており、こども家庭庁の新設が追い風となる可能性を十分に秘めています。
また、幼児活動研究会は幼児教育に関する知識や技術を普及するために、教材の開発や講習会の開催などを行っています。
短期的な需給で流動性が高まる場面が出てきそうなので、短期売買はしないように気を付けたいですね。
カラダノート【4014】
（出典:カラダノート 企業公式サイトより）カラダノートは、健康や運動に関する情報を発信するメディア企業です。子ども関連事業では、子育て関連のアプリ開発・提供を手がけています。
主な事業「カラダノートシリーズ」は、家庭の健康を支えて笑顔をふやすサービスとして、少子高齢化のテーマ銘柄という側面も持ち合わせています。
そのため、同社のサービスは安心して子育てできるサービス展開になるため、こども家庭庁の新設は追い風になる可能性が高いでしょう。
また、カラダノートの適時開示（IR資料）は非常に読みやすく、投資初心者の方であっても理解しやすい内容になっています。もし、気になる方がいればURL貼っておきますので、ご覧になってみてください。
カラダノートIR資料室 https://corp.karadanote.jp/ir
SERIOホールディングス【6567】
(出典:SERIOホールディングス 企業公式サイトより)SERIOホールディングスは、子育て世代の女性を対象とした就労支援や認可保育園の運営を手がけている企業です。
近年は保育事業と放課後のクラブ運営が好調なことから、売上高が急速に拡大しており、第2・第3となる収益の柱を確実に成長させています。
時価総額100億円未満の企業になるため、取引時は充分に注意が必要です。
すららネット【3998】
すららネットは、ICT教材「すらら」を国内2,000を超える学校や施設塾に提供しています。
大きな特徴は、アニメーションによる対話式レクチャーを通して基礎概念から学習を丁寧に学ぶことができ、生徒それぞれの理解度に併せて、出題する問題の難易度が自動コントロールされます。
時価総額100億円以下の企業ですが、教育分野のICT化は幼児から高校・大学まで幅広い分野を網羅できます。そのため、将来的な成長が期待できるでしょう。
まとめ
本記事では、こども家庭庁が新設されたことで変わること、関連銘柄を中心に紹介しました。
本記事で紹介した関連銘柄は以下の通りです。
- 幼児活動研究会【2152】
- カラダノート【4014】
- SERIOホールディングス【6567】
- すららネット【3998】
もしよければ、今後の投資戦略に役立てて貰えたら嬉しいです。
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