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【2023年】新設を目論む「こども家庭庁」の関連銘柄を考察する

こども家庭庁の新設が株式市場でも話題性を増しています。こども家庭庁の新設は、子供に関する手続きを一元化することも目的としています。

従来は2022年度内の新設を目標としておりましたが、2023年に創設時期が後送りされることが決定しています。

今後の社会では少子高齢化が顕著な問題となるため、政府主導で子育て支援を積極的に行っていくことが明確でしょう。

本記事では政府が後押しする国策テーマの関連銘柄を紹介します。

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なぜ「こども家庭庁」を創設するのか?

はじめにこども家庭庁を創設する理由について紹介します。

現在国家がこども家庭庁の創設に意欲的である理由の1つとして、子どもに関する担当省庁がバラバラで各種手続きが面倒であることを挙げています。

例えば、幼稚園の担当は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府など、当している省庁はバラバラです。

この記事を読んでくださっている方にも、子育ての手続きが面倒だったと感じている人は少なくないでしょう。

これらは縦割り行政の弊害であることを指摘されています。

そのため、「こども家庭庁」を解決策として一元化することを目標としています。

現在の関係 担当省庁について

  • 文部科学省が「幼稚園」
  • 厚生労働省が「保育所」
  • 内閣府が「認定こども園」

こども家庭庁がもたらす3つの効果とは

こども家庭庁は「子ども関連の行政手続きを一元化で担うこと」を目指しています。

こども家庭庁を創設することで、どのような効果があるのでしょうか。

今回は公式HPより引用しますが主な効果は3つです。

  1. 抜け漏れがない、迅速な対応を実現
  2. 子育て支援を切れ目なく支援する
  3. 健康に活躍できる社会実現

効果①:抜け漏れがない、迅速な対応を実現

こども家庭庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化できるようになると考えています。
子ども庁-創設効果

効果②:子育て支援を切れ目なく支援する体制

子供に関する行政手続きが分断されていることが課題として挙げられており、後⼿に回っている事柄を解決できると考えています。
子ども庁-創設効果

効果③:健康に活躍できる社会実現

最後は安心して子供を産み育てられる環境の構築を推進することを示しています。

バンビーノ
バンビーノ
日本のように人口減少している国はもっと早く手を打つべきだけどね。。
子ども庁-創設効果

(引用元:子ども庁の創設に向けた特設ページより)

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こども家庭庁の関連銘柄を考察する

続いては、こども家庭庁に関連する企業をみていきましょう。

今回、ピックアップする企業は3つです。

  1. 幼児活動研究会【2152】
  2. カラダノート【4014】
  3. SERIO HD【6567】

幼児活動研究会【2152】

幼児活動研究会<2152>は、園児・小学生への体育指導と幼稚園・保育園向けの経営コンサルティングなど、子どもに関係する事業を手掛けている企業です。

昨年はコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が大きく落ち込みました。

しかし、今期(2022年期)は売上・利益ともに過去最高を更新しています。

今後の業績開示についてもよく見ておきたい企業です。

これから幼児活動研究会にはこども家庭庁の創設へ向けて話題になることも多くなるでしょう。

盛り上がって流動性が高い時期に短期売買はしないように気を付けたいですね。

幼児活動研究会
(出典:幼児活動研究会 公式サイトより

説明会資料にて開示されている情報量が少ないです。個人的には企業の将来性や事業拡大性に関する詳細やビジョンを盛り込んだ開示をして頂きたいと思いました。

カラダノート【4014】

カラダノート-HP

カラダノート<4014>は子育てに関係するアプリ開発・提供を手がける企業です。

カラダノートが手掛けるサービスは、安心して子供を育てられる環境の構築という点になりますので、国策が追い風になる可能性が高いでしょう。

カラダノートのサービス「子育Tech(コソダテック)」は、まさにこども家庭庁に関連するサービスと言えます。

カラダノートの開示資料は非常に読みやすく、投資初心者の方であっても理解しやすい内容になっています。

もし、気になる方がいれば下記URL貼っておきますので、お時間ある際にご覧になってみてくださいね。

SERIOホールディングス【6567】

SERIOホールディングス<6567>は子育て女性を対象とした就労支援や認可保育園の運営を手がけている企業です。

近年は保育事業と放課後のクラブ運営が売上高が急速に拡大しており、第2・第3となる収益の柱を確実に成長させています。

他にも自民党が「こどもまんなか基本法」を制定する方針であると報じられると、同社に思惑買いが入り、下落トレンドから急上昇しています。

現在は思惑に対する物色が強いため、移動平均線が上向きに変わってから、国策テーマとして買付の打診をしてみたいですね。

SERIOホールディングス
(出典:SERIOホールディングス 公式サイトより)

  1. 幼児活動研究会【2152】
  2. カラダノート【4014】
  3. SERIO HD【6567】

まとめ

今回は「子ども庁」の基礎理解と関連銘柄を紹介しました。

紹介した関連銘柄は以下の通りです。

  1. 幼児活動研究会<2152>
  2. カラダノート<4014>
  3. SERIOホールディングス<6567>

もしよければ、今後の投資戦略に役立てて貰えたら嬉しいです。

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バンビーノ
大学生時代に投資を始めた個人投資家。株式投資を中心とした「銘柄」「資産運用」に関する情報を発信します。お仕事のお問合せまたはTwitter DMよりお願い致します。