【こども家庭庁】2023年創設を目論む関連銘柄について

子ども庁の新設が株式市場でも話題性を増しています。

子ども庁を新設は、子供に関する手続きを一元化することも目的としています。従来は2022年度内の新設を目標としておりましたが、2023年創設に後送りされることが決定しています。

しかし、今後の社会では少子高齢化が顕著な問題となる為、政府主導で子育て支援を積極的に行っていくことが明確でしょう。そこで本記事では政府が後押しする国策テーマ子ども庁の関連銘柄を紹介させていただきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

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Contents

なぜ「子ども庁」を創設するのか？
「子ども庁」がもたらす3つの効果とは
子ども庁の関連銘柄
まとめ

なぜ「子ども庁」を創設するのか？

はじめに、子ども庁を創設する理由について紹介します。子ども庁の創設に意欲的である理由の1つとして、子どもに関する担当省庁がバラバラで各種手続きが面倒であることを挙げています。

例えば、幼稚園の担当は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府など、子どもに関する手続きであっても担当している省庁はバラバラです。この記事を読んでくださっている方にも、子育ての手続きが面倒だったと感じたことは少なくないでしょう。

これらは全て、縦割り行政の弊害であることを指摘されています。そのため、「子ども庁」をその解決策として一元化することを目標として創設が検討されているのです。

現在の関係担当省庁について

文部科学省が「幼稚園」
厚生労働省が「保育所」
内閣府が「認定こども園」

手続きがバラバラで煩雑化している

「子ども庁」がもたらす3つの効果とは

子ども庁は「子ども関連の行政手続きを一元化で担うこと」を目指しています。

それでは子ども庁を創設することで、どのような効果があるのでしょうか。今回は公式HPより引用させていただきますが、子ども庁がもたらす効果は以下の3つです。

抜け漏れがない、迅速な対応を実現
子育て支援を切れ目なく支援する
健康に活躍できる社会実現

抜け漏れがない、迅速な対応を実現

こども庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化できるようになると考えています。

子育て支援を切れ目なく支援する体制

これにより縦割り行政によって、手続きが分断されていることで後⼿に回っている事柄を解決できると考えています。

健康に活躍できる社会実現

安心して子供を産み育てられる環境の構築を、子ども庁が推進することを示しています。

(引用元:子ども庁の創設に向けた特設ページより)

子ども庁の関連銘柄

子ども庁の関連銘柄についてもみていきましょう。

今回、ピックアップする企業は3つです。

幼児活動研究会【2152】
カラダノート【4014】
SERIO HD【6567】

幼児活動研究会【2152】

幼児活動研究会<2152>は、園児・小学生への体育指導と幼稚園・保育園向けの経営コンサルティングなど、子どもに関係する事業を手掛けている企業です。

昨年はコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が大きく落ち込みました。しかし、今期(2022年期)は売上・利益ともに過去最高を更新しています。今後の業績開示についてもよく見ておきたい企業です。

現在、幼児活動研究会の株価は子ども庁の新設へ向けて、思惑買いが入っています。その為、一時的に値動きが荒くなっています。高値掴みはしないように気を付けながらも、国策テーマとして上手く乗りたいですね。

（出典:幼児活動研究会公式サイトより）

説明会資料にて開示されている情報量が少ないです。個人的には企業の将来性や事業拡大性に関する詳細やビジョンを盛り込んだ開示をして頂きたいと思いました。

カラダノート【4014】

カラダノート<4014>は子育てに関係するアプリ開発・提供を手がける企業です。カラダノートが手掛けるサービスは、安心して子供を育てられる環境の構築という点になりますので、「子ども庁」の国策が追い風になる可能性が高いでしょう。また、同社のサービス「子育Tech(コソダテック)」は、まさに子ども庁に関連するサービスと言えます。

(出典:カラダノート公式サイトより)