突然ですが、2022年10月にも道路交通法が改正されることをご存知でしょうか？
道路交通法は毎年少しずつ改正されていますが、今回の改正内容は日本国内の企業にも大きく影響を及ぼすことが予想されます。
結論を先にお伝えすると、「運転するならアルコール検知器のチェックが義務化」されます。
道路交通法施行規則第９条の10（安全運転管理者の業務）安全運転管理者の業務が改正されることで、これから企業も社用車などを利用する際に記録をつける必要が出てきます。
・道路交通法の改正内容
・どんな企業が影響を受けるのか？
・追い風を受ける企業はどこか？
本記事はアルコールチェッカーが必要になることで恩恵を受ける日本企業を紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
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2022年に道路交通法が改正？
まずは今回改正される道路交通法について概要を確認しましょう。
安全運転管理者義務が追加される
今回の改正は2022年4月以降と2022年10月以降にそれぞれ飲酒に関する義務が追加されていくのがポイントとなっています。
2022年4月1日の施行では「目視等で確認」という暫定措置になっています。
具体的には、運転前後に運転者が運転中に飲酒をしていなかったかを顔色、応答の声の調子等で確認することが定められます。
また下記を毎日記録して、1年間保存することが義務づけられます。
1年間記録が義務付けられる項目
・確認者名、運転者
・運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
・確認の日時、確認の方法
・酒気帯びの有無
・指示事項、その他必要な事項
2022年10月が注目ポイント
あくまで4月の改正内容は暫定措置でしかなく、10月以降にはもう1段階酒気帯び運転の確認義務が強化されます。
具体的には4月1日施行の改正内容では「目視等で確認」が義務付けられますが、これらに「国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと」（第６号）と、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」（第７号）が追加されます。
レンタカーでもチェックが必要がある可能性
個人でレンタカーを借りる場合、2022年4月以降も運転者の酒気帯びの有無を確認する義務はないようです。
ただし、協力を求められた際にはアルコール検知器でのチェックを行うようにしましょう。
しかしながら、出張先等でレンタカーを運転して業務に従事する場合はレンタカーであっても、アルコール検知器での酒気帯び確認は必要です。
2022年10月以降は使用する車が社用車かレンタカーなどは関係なく、運転目的が業務であるか否かで判断されますので事業者は注意が必要です。
【まとめ】道路交通法の改正内容とは？
今回の内容を簡潔に図解すると以下の通りです。
(出典:警察庁 開示ポスターより抜粋)
アルコール検知器の関連銘柄
2022年10月以降の規制強化に向けて「アルコール検知器」の需要拡大が期待されます。
ここからはアルコール検知器の需要で業績に追い風が吹きそうな企業を一緒に見ていきましょう。
アステリア株式会社(3853)
（出典:アステリア株式会社 公式IR『PR TIMES』より抜粋）アステリア株式会社<3853>はソフトウェア・システム開発会社で東証プライム市場に上場している企業です。
アステリアはモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を提供していますが、今回の道路交通法改正を受けて新テンプレート「アルコール検知記録アプリ」の提供を3月25日から開始しました。
アステリアはアプリ開発の面から支える存在となりそうです。
サンコーテクノ株式会社（3435）
（出典:サンコーテクノ株式会社 公式HPより抜粋）サンコーテクノ株式会社<3435>はアルコール検知器の『Alcohol Checker（アルコールチェッカー）』を業務用に提供しています。
2021年9月には複数メディアが「アルコール検知器の義務化」を報道したことで、過去に思惑的買いがはいっています。
2022年10月の規制強化に向けて、アルコール検知器がメディアで話題となれば、再注目を浴びることになるかも知れませんね。
本業の建築材料や特殊ネジの業績については、直近3年間の業績から軒並み頭打ちしているように思えます。
その点を解消していけるかという点にも注目したいです。
中央自動車工業株式会社（8117）
（出典:中央自動車工業株式会社 公式HPより抜粋）中央自動車工業株式会社〈8117〉はサンコーテクノと同じくアルコール検知器『Sociac（ソシアック）』を官公庁・企業向けに提供しています。
また、海外事業に積極的な一面もあり、東南アジアを中心に現地法人を展開しているグローバル企業でもあります。
最近は円安が進んでいますから、業績の追い風を受ける可能性があるでしょう。
毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間応じて1000～3000円相当の優待品を贈呈する。
（引用元:株探 中央自動車工業IRより）
まとめ
本記事は2022年4月から始まる、道路交通法の改正に備えて必要になる「アルコールチェッカー」の関連銘柄を紹介しました。
10月からは規制がさらに強化されるため、アルコールチェッカーを提供する企業を精査し、短期トレンドに乗ってみるのも面白いかもしれませんね。
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